Live！◆入札間近！イスラエル製虐殺ドローンを買うな！◆防衛省交渉＆記者会見＠2026年2月13日

※UDトーク 情報保障 https://00m.in/KobatoLive-UD ※質問項目は以下リンクから読めます 杉原こうじのブログ２ 【資料】2月13日 イスラエル製虐殺ドローンを買うな！防衛省交渉の事前質問 https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2026/02/09/002543 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） X https://twitter.com/AntiArmsNAJAT/ Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/ BDS運動(不買・投資引き揚げ・制裁) BDS Japan Bulletin https://bdsjapanbulletin.wordpress.com/ ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会 X https://x.com/NDAGagainstG パレスチナに平和を！緊急行動 2月13日（金）15時～18時15分に参議院議員会館B108で「入札間近！イスラエル製虐殺ドローンを買うな！防衛省交渉＆記者会見」を開催します。 15時15分～17時15分の交渉にあたり、防衛省（一部外務省）に事前提出した質問項目は以下です。 ■質問事項■ １．2月17日の「小型攻撃用UAVⅠ型」の一般競争入札について （1）1月8日付の鈴木信丈・防衛装備庁調達事業部長名による「公告」に関して、「11 適用する契約条項」に「暴力団排除に関する特約条項」がある。暴力団が排除されるのに、ガザにおいて最低でも71000人を虐殺しているイスラエルの軍需企業がなぜ排除されないのか。 （2）「12」の「（5）サプライチェーン・リスクの確認」のところに「附属書Aに定める無人航空機の調達におけるサプライチェーン・リスクの対応要領に係る資料」とあるが、この対応要領を示されたい。 （3）上記の「サプライチェーン・リスク」に、防衛装備庁調達管理部長が2023年4月7日に発出した「装備品等の役務の調達における人権配慮の取組について」との通知が示す内容は含まれているか。また、そもそも本入札に、この通知は適用されているのか。 （4）今回の「小型攻撃用UAVⅠ型」の一般競争入札は、関連資料の提出など事前の入念な検討がなされる形であり、2月17日には事実上、採用機種が決定される可能性が高いと思われる。入札結果は通常、約1ヶ月後にホームページにて公表されるとのことだが、本案件は注目度が極めて高いものであり、ただちに結果を公表することを求めたい。納税者の「知る権利」の観点からも早急な結果の公表がなされて然るべきと考えるがいかがか。 （5）機種が選定された場合、長期にわたるメンテナンス等の契約についてはどのようにして決められるのか、具体的に明らかにされたい。 ２．予算案の内容の公表について （1）防衛省は今年度に取得される小型攻撃用UAVⅠ型については、取得する機種数や式数、実証試験の採用機種名や製造国名、製造企業名、輸入代理店名、契約金額をきちんと公表してきた。しかし、昨年11月の交渉において、小型攻撃用UAVⅡ型、Ⅲ型などは「多層的沿岸防衛体制の構築に含まれるため、手の内を明かすことになる」として、一切のデータ公表を拒んだ。恣意的な理由による極めて重大な情報公開の後退であり、納税者の「知る権利」を蹂躙するものである。改めて、26年度予算案に含まれるⅡ型、Ⅲ型を含む全ての「SHIELD構築のために取得する無人アセット」に関する諸データを開示されたい。 （2）同様に「ドローン無力化装置」についても、「自衛隊基地・駐屯地の防衛能力を明かすことになる」として、一切のデータ公表を拒んだ。百歩譲っても、製造国名を明らかにすることにより、「防衛」に支障を来たすとは思われない。最低限、それぞれの装置の製造国名の公表を求める。 ３．イスラエル製武器の取得・納入状況について （1）昨年5月22日の防衛省交渉で明らかにされた契約済みのイスラエル製武器に関して、5月の時点ではすべてが未納入とのことだった。あれから8ヶ月以上が経ったが、現時点で納入されたものはあるか。また、未納入の武器の納入予定時期を示されたい。 （2）昨年5月22日以降に新たに契約されたイスラエル製の武器があれば、機種名、製造国名、製造企業名、輸入代理店名、契約金額、予定納期について具体的に示されたい。 （3）トップのネタニヤフ首相に国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出され、国連人権理事会の調査委員会が「ジェノサイド」と認定した攻撃を繰り返すイスラエルから武器を購入することは、あからさまなジェノサイドへの加担であり、国際法違反に該当する。少なくとも、2023年10月以降の契約は破棄して、納入手続きをただちに中止すべきであると考えるがいかがか。 ４． 第5回日本・イスラエル外務・防衛当局間会議について【外務省にも質問】 1月28日に東京で、「第5回 日本・イスラエル外務・防衛当局間会議」が開催された。ガザにおいて、最低でも71000人以上の人々を虐殺し、「停戦合意」以降も500人以上を虐殺し続けているイスラエルとこうした「協議」を平然と行うことは、イスラエルの国際法違反にお墨付きを与える信じ難い暴挙と言わざるを得ない。これに関して以下、質問する。 （1）なぜこの時期の東京開催がなされたのか、具体的な経緯を示されたい。 （2）今回の協議に関して、両国の出席者すべての部署名と氏名を公表されたい。 （3）ホームページを読んでも、具体的にどのような内容の協議が行われたのかが分からない。議事録ないしは議事概要は存在するのか。存在するのであれば、公開されたい。すぐに難しい場合は簡潔なポイントだけでも先に公表するよう求める。 （4）同様に今までの4回分についても、出席者と議事内容について公表されたい。 ５．フランチェスカ・アルバネーゼ氏による新たな報告書「ガザにおけるジェノサイド～集団犯罪」について 国連人権理事会のパレスチナ担当特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が昨年10月20日に国連総会に提出した新たな報告書「ガザにおけるジェノサイド～集団犯罪」について問う。 （1）防衛省はこの報告書の存在を把握しているか。している場合、いつ把握したか。また、この報告書について、省として検討しているか。 （2）防衛省は従来、「独立した個人によるものであり、人権理事会の総意に基づくものではない」として、その存在を矮小化してきたが、誤りである。人権理事会が任命した役職であり、その独立性は公平性を担保するものである。人権理事会の加盟国として、報告書を尊重することは当然であると考えるがいかがか。 （3）同報告書はすべての国家に対して、「イスラエルとのすべての軍事・貿易・外交関係を停止すること」、「ジェノサイド、扇動、人道に対する犯罪、戦争犯罪、その他の国際人道法の重大違反に関与またはこれを助長したすべての公務員、企業、個人を捜査・訴追すること」を勧告している。今回の入札対象となっている攻撃型ドローンを含め、イスラエル製の武器を購入すること、購入対象にすることはこれらの勧告に真っ向から反している。それはまさしく、公務員による国際重大犯罪の助長そのものに該当すると考えるがいかがか。 ６．その他 （1）1月上旬に行なわれた自民党安保調査会3人、超党派議員団12人のイスラエルへの訪問について、情報提供や事前の折衝、現地への職員派遣などに関して、防衛省は関与しているか、具体的に明らかにされたい。関与している場合、報告書のような文書はあるのか。あれば示されたい。 （2）防衛装備庁がホームページで公表している武器購入などの契約情報は、契約日や契約額、契約相手（輸入代理店）の名称などに留まり、製造企業名が分からない。装備庁はメディアの取材に「財務省の通知に基づいて公表している」と答えているが、財務省の担当者は「最低限公表する項目を示しているだけで、加えてはいけないということではない」（1月9日、東京新聞）と説明している。ならば、製造企業名も公表してしかるべきである。早期の改善を求めるがいかがか。 （3）昨年12月17日、18日に東京ドームシティで開催された陸自ランドパワーフォーラムに出展した88社の企業名を、国名を含めて明らかにされたい。 （4）昨年11月の交渉において、日本エヤークラフトサプライが輸入代理店を務めるイスラエルのエルビット・システムズ製の大型攻撃ドローン「Hermes900」が実証試験に採用されたことが判明した。防衛省はガザでのジェノサイドにおいて同機がどのように運用されているかを把握しているか。 （5） 2025年10月、イタリアの約50人の法学者、弁護士、著名人がメローニ首相、クロゼット国防相、タヤーニ外相、ロベルト・チンゴラーニ・レオナルド最高経営責任者（CEO）らを「ジェノサイドの共犯」で国際刑事裁判所（ICC）に告発した。また最近、フランス裁判所が、ガザへの人道支援を妨害した仏イスラエル人活動家2人に「ジェノサイドの共犯」で逮捕状を発行し、欧州で初めて、ガザ虐殺への加担が法的に追及される事態になっている。防衛省はこれらの事実を把握しているか。イスラエル製攻撃型ドローンの購入は同様にジェノサイドへの共犯であり、政治指導者個人の刑事責任が問われかねないと考えるが、防衛省の認識をうかがいたい。